事業者概要 特定非営利活動法人 病態解析研究所
２０１３年７月１２日付 神奈川県知事より認証 神奈川県指令N協第１０３３号
| 創立者 | 星野 忠夫 （理事長 医学博士 医師） |
| 英文名 | Specified Nonprofit Corporation Reference Laboratory Institute of Biopathological Medicine |
| 所在地 | 〒２４３－０８１３ 神奈川県厚木市妻田東２－１０－６ Ｔｅｌ: ０４６－２１１－６１１１ ＦＡＸ: ０４６－２１１－４８８２ HP https://www.rlibm.gr.jp |
| 体制 |
職員数 ９名 令和２年４月１日現在 |
| 認定 | Worldwide–国際臨床化学連合（ＩＦＣＣ）認定ＧＨｂ測定基準施設 Domestic—-臨床検査基準測定機構（ＪＲＭＩ）認定ＧＨｂ基準測定施設 ＧＨｂ：グリコヘモグロビンの略 |
| 学会活動 | 日本糖尿病学会（ＪＤＳ）、日本臨床化学会（ＪＳＣＣ）、日本毒性学会（ＪＳＯＴ）、日本分析化学会（ＪＳＡＣ）、日本分析化学会米国臨床化学会（ＡＡＣＣ）、国際糖尿病連合（ＩＤＦ）、国際臨床化学連合/グループメンバー（ＩＦＣＣ）、液体クロマトグラフィー研究懇談会運営委員 |
| 関連法人 | 株式会社 ビーエム・バイオテック （略称：ＢＭＢ) Biopathological Medicine Biotech Inc. 代表取締役社長 小田滋生 |
事業概要を定款よりご紹介いたします。
①生体内物質の測定法の研究開発及び普及事業
健康と病態の管理に使われる病態指標の測定は日進月歩開発の途にありますが、測定
での格差は許されないことです。
この課題を解決するため、主に分離分析法を用いたさまざまな生体内物質の精密かつ
正確な測定法の開発を行い、その測定結果を解析して、病気の診断、治療方針の決定、
治療効果の判定、さらには病気の予防につながる研究により、病気によるＱＯＬの低下を
防げるようにします。また、病態解析の現場である臨床検査分野における国内外の測定
値の標準化に関する活動事業を通し、どの施設でも誤差のない臨床検査データを基に診
療を受けられ、疾病の早期診断、早期治療が可能となります。
②ＰＨＲ（Personal Health Record）システムに関わる事業
「どこでもＭＹ病院」構想のＰＨＲを実現し、蓄積された情報を個人向けに提供するサー
ビス（診療や保健指導の一部を自宅や職場から遠隔で受けられるようにする）を行うこ
とで、疾病の早期発見、早期治療、適切な時期の服薬・治療からの脱落抑止等が期待さ
れます。これにより、ＱＯＬの向上や健康寿命の延伸に寄与するだけでなく、重症化した
場合の高額な医療費等の社会的負担を回避することが可能となります。
ＰＨＲシステムの基盤となるデータベースを設計する際には、連続的計測値を扱えるデ
ータ構造など十分な検討のうえ実用化したいと考えています。これによりそのデータは
入力できないといった弊害が回避され、多くの方がＰＨＲシステムを利用できるように
なります。
また、ＰＨＲシステムの利用にあたりシステムの重要さやそのシステムの使い方を熟知
することが不可欠ですが、ＰＨＲシステムの専門家を養成して、ＰＨＲシステムの普及を
図ります。
③医療計測器の研究開発及び普及事業
ＰＨＲシステムを有効活用するには、健康診断など医療機関で得られるデータ以外に、
日常生活でも使用される家庭用医療機器、健康測定機器、運動測定機器、生体計測機器
で得られた計測値の入力が必要です。
しかし現在のところ、それぞれの機器の通信方式やインターフェイスの違いから、
データを手入力しなければならない煩わしさがあります。
今後、計測値を最小の操作でＰＨＲシステムに取り込むための機器やミドルウェアを
開発することによって、手間がかからずＰＨＲシステムを継続的に利用することが可能
になります。
また、穿刺針を使った血糖自己測定器が実用化されていますが、この利用は糖尿病患者
に限られています。
さらに、血液を採取することなく血糖値を連続的測定が可能なセンサーを開発すれば、
いままで「点」でしかわからなかった血糖変動が「線」として解析可能となります。
しかも、糖尿病予備群や健康な方も利用できるため、生活習慣と糖尿病との因果関係が
さらに解明できると同時に糖尿病予防には画期的な手段となります。
④研究開発、標準レセプトに関わるソフトウェア事業
日医標準レセプトソフトは、医療現場のＩＴ化を推進する日本医師会が会員のために
提供しているソフトで、ソフトウェアの大部分を日本医師会が開発して、常に薬などの
最新マスタ、最新のプログラムが無償で公開されています。全国の病院と診療所合わせ
ておよそ１０万施設のうち１万以上の施設で導入・運用されています。
この日医標準レセプトソフトにＰＨＲシステムの入出力部分をサブシステムとして開発
すれば、多くの医療機関との情報交換がより早く実現することが可能になり、ＰＨＲ
システムの普及を加速させることができます。
これらの事業を行うことによって、末端の検査機関で用いられる標準物質から高位の
標準物質までのトレーサビリティ体系を構築することができ、医療や医学研究の基礎
情報としての信頼性を向上させ、さらに個人の健康情報の確保が継続されるという効果
が期待できます。
